令和7年度緊急要望書 予算要望Activity

【エネルギー価格高騰対策補助金事業の補助対象経費に燃料費の再計上を求める緊急要望】

昨今の物価高騰は、区民生活及び区内事業者の経営に大きな影響を及ぼしており、とりわけ燃料価格の動向は、地域経済を支える多くの事業者にとって極めて重要な課題となっている。
江東区においては、令和6年度より光熱水費及び燃料費を補助対象経費としたエネルギー価格高騰対策補助金事業を通じて区内事業者への支援に取り組んできたところであり、一定の役割を果たしていると評価するものである。
既に、令和8年度における同事業の取組みは、令和7年度補正予算4号において成立している。区は、当該補正予算を審査する過程において、国におけるガソリン税暫定税率の廃止等による価格低下が見込まれることに鑑み、燃料費を補助対象経費から除外することについて説明がなされ、我が会派としても一定の理解を示していた。
ところが、昨今の中東情勢の急激な緊迫化等に伴う原油価格の上昇により、暫定税率廃止による価格低下分は既に市場価格の上昇により吸収され、ガソリン等の店頭価格は再び上昇傾向にある。こうした状況に鑑みれば、燃料費を補助対象経費から除外したままでは、燃料価格の影響を強く受ける区内事業者の実態と制度との乖離を生じさせかねない。
燃料費の高騰は、運送業、建設業、廃棄物収集運搬業、介護事業など、区民生活を支える幅広い事業活動に直接的な影響を及ぼすものであり、その負担増は地域経済の停滞を招きかねない重大な問題である。
我々、江東区議会自民・参政・無所属クラブは、区政運営を支える責任ある会派として区長と問題意識を共有しながら、区民生活と地域経済を守る観点から、不安定な国際情勢の動向を踏まえた実効性ある支援策について、区として迅速かつ機動的な対応が図られるよう、強く求めるものである。
ついては、下記事項について適切な対応を講じられるよう緊急要望する。